1974-03-26 第72回国会 参議院 外務委員会 第5号
一九七一年一月の日付になっておりますが、たしかいまカンボジヤ大使をやっておられる栗野さんが団長で行かれたこれは調査団であります。そのところにこういうことがあるんですね。「民間資本が海外直接投資を意図する場合、その目的として考える要因は大別すれば、１原料資源の確保 ２販売市場の確保 ３生産コストの低減等にあろう。
一九七一年一月の日付になっておりますが、たしかいまカンボジヤ大使をやっておられる栗野さんが団長で行かれたこれは調査団であります。そのところにこういうことがあるんですね。「民間資本が海外直接投資を意図する場合、その目的として考える要因は大別すれば、１原料資源の確保 ２販売市場の確保 ３生産コストの低減等にあろう。
私が承知する限りにおきましても、アジア大会における金吉男、これが亡命をカンボジヤ政府に頼んで、そして日本に入りたいということを申し出たことがございます。平新艇事件はすでに御承知のように、殺人罪を犯して日本に入ってきて、それをどこに帰すか大問題になりました。またキューバの問題もいま政治的な課題となっておるわけであります。
一九六一年八月に発足した東南アジア連合は、マラヤ、タイ、フィリピンを加盟国としておるのでありますが、アメリカの志向する東南アジア軍事同盟との関係もあって、中立政策をとっておる諸国、ビルマ、インドネシア、カンボジヤ等の諸国はきわめて冷淡であるのが実情であります。中立の立場をとらない限り、日本がブロック形成に成功する望みはまずないものと思われるのであります。
ただ、こういうふうに三つを限っておりますのは、賠償協定ではございませんが、それに似たカンボジヤとの経済協力協定の中には、「一農業技術センター、二種畜場、三両政府間で合意されるその他の生産物及び役務の供与」ということになっております。 それからその次には、賠償として供与される生産物は、原則として資本財とする。
○政府委員（井上清一君） この九千名の内訳は、北米、中南米が五千五百名、それからカンボジヤが二千名でございまして、これの家族を入れまして、全部で九千名という計画をいたしておるわけでございます。中南米では主としてやはりブラジルそれから。パラグァイ、ボリビア、ドミニカというような所がおもな受入地でございます。
第一に、わが国とヴェトナム、カンボジヤ、セイロン及びイランの各国との間におきまして、既設の公使館を相互に至急大使館に昇格せしめることにつきましては、本年二月彼我間の合意が成立し、わが公使館を至急大使館に昇格せしめる必要がありましたので、「在外公館の種類の変更に関する政令（昭和三十年二月二十一日政令第十七号）」をもって右の昇格を実現せしめたのでありますが、今般右の四大使館を法律上正式に大使館にしたいのであります
パキスタンに二人、フイリピンに三人、それからセイロン、ベトナム、カンボジヤ、インドネシヤ、香港というようなところをだんだん考えおります。
しかしこの会議は成功いたしましても、決裂いたしましても、いずれにいたしましても、会議がかりにある程度の結果を得ましても、インドシナの分裂と申しますか、あん玉のようなところが、ラオス、カンボジヤはいずれといたしましても、ヴエトナムの方には残るということは予期せざるを得ないだろうと思います。 しからばこの後における安全保障というものは、どうしても必要になつて来る。決裂した場合も必要になる。
第二十四、在外公館一般行政に必要な経費三十六億一千九百十一万九千円は、既設の在外公館五十二館三百十七名と、二十八年度新設予定の在米大使館ニユーヨーク分室、キューバ、ヴエネズェラ、カンボジヤ、イラン、オーストリアの五公使館、ヘルシンキ総領事館、ペレーン、ダッカ、ラゴス、モンバサの四領事館に必要な職員三十六名及び既設公館の職員の増加六十五名計四百十八名の給与、赴任、帰朝、出張旅費、事務費、交際費等であります
更にこのあと、同じような関係にありますところの仏領インド支那でありますカンボジヤにおきましては、キングが議会に対しまして、非常事態であるから今後六カ年間一切の権利を王に委ねる授権を要請いたしまして、若しそれに応じないならば国会を解散するというようなきつい立場に出まして、あえなくも議会は六カ年間キングに授権いたしたわけであります。
日本はそのうちの西太平洋政区ということになつておりますが、この西太平洋地区はオーストラリア、中国、日本、韓国、フイリツピン、ニュージーランド、マレー、その他の英領土、ベトナム、カンボジヤ、ラオスとこうなつております。この今申上げました諸国のうち、中国は一旦加盟いたしておりましたが、昨年でございますか脱退いたしました。それからマレーその他の英領土はまだ加盟いたしておりません。